嘱託産業医

嘱託産業医サービスの特徴

１．人事労務担当者を労働衛生コンシェルの『チーム』がサポート
労働衛生コンシェルでは、産業医の選任時からただ産業医を紹介するのではなく産業医・保健師・心理職とコンシェルジュが、チームで企業の労働安全衛生を支援します。
また、担当産業医との日程調整などが難しい場合や特定の専門科目に特化した産業医をご希望の場合、弊会の別の産業医を手配することも可能です。

２．多拠点の労働衛生管理を一元管理

労働衛生コンシェルでは、社内統括担当者様との打合せにて運用フローやルールを共有いただいています。
地方拠点に新たに産業医の選任義務が発生した場合、弊会コンシェルジュから産業医に情報共有することで、社内統括担当者様や現場担当者様の業務負担を軽減します。

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サービス内容

（安全）衛生委員会	職場巡視	産業医面談
労働衛生教育	健康診断 実施後の措置	ストレスチェック
人事労務業務支援	保健指導	カウンセリング

内容説明

①(安全)衛生委員会　(労働安全衛生法第18条)
労働者50名以上いる事業場では、最低、月1回(安全)衛生委員会を設置することが義務となっています。労働者の健康リスク防止や健康保持増進への取り組み、労働災害への対応・対策などを事業者と労働者で話し合いをすることです。(安全)衛生委員会の一番の目的は、労働者が働きやすい職場環境にするためにあります。

②職場巡視　(労働安全衛生法第11条)
労働者50名以上いる事業場では、職場巡視を産業医は月1回、衛生管理者は週1回行うことが義務となっています。
産業医が労働者の作業環境(作業現場・作業工程など)で、衛生環境や健康被害などを及ぼす恐れがないかを巡視をしながら確認することです。
危険個所や健康被害が起きそうな場所などがあれば、対策・防止など必要な措置を行っていただくことが必要があります。

③産業医面談　(労働安全衛生法第66条の7～10)
産業医面談とは、労働者の心身の健康を保つために行われます。過重労働や高ストレス者、健康診断結果による異常所見、メンタルヘルス不調、休復職者対応などの面談が対象となります。専門的な知識をもつ産業医が中立な立場から、助言や必要な措置の提案などをすることで、問題解決へとつながります。

④労働衛生教育　(労働安全衛生法第59～60条)
労働者の安全と健康を守るために、安全・衛生・労働について教育をしていくことです。労働衛生教育で知識を得たことで、労働災害や業務上疾病を未然に防止することへつながります。

⑤健康診断実施後の措置　(労働安全衛生法第66条の4)
健康診断結果で異常所見が見つかった労働者について、事業者は医師(産業医や医師又は歯科医師)から労働者の健康を保持するために意見を聴取することが必要です。場合によっては、必要な措置をこうすることもあります。

⑥ストレスチェック　(労働安全衛生法第66条の10)
労働者50名以上いる事業場では、年1回ストレスチェックを実施する義務となっています。ストレスチェックを実施することで、労働者自身がストレス状態を知ることでご自身で対処・対策をしたり、高ストレス者は医師の面接を受け助言を受け会社として必要な措置を検討したり、職場環境に問題がある場合は改善したりすることで、メンタルヘルス不調を未然に防ぐことを目的にしています。

⑦人事労務業務支援
産業医の選任義務のない事業場、人事労務担当者の労働衛生業務負荷軽減、企業防衛力強化を検討の企業様向けサービスです。労働衛生コンシェルでは、産業医や保健師、コンシェルジュ(運用サポート担当)がチームで対応します。 各種産業医書類(衛生委員会 議事録、巡視記録、健診事後措置結果報告、面談書類)の統一や請求の一元化により、人事労務担当者様の負担軽減に貢献いたします。

⑧保健指導
労働者の健康保持や健康相談、生活習慣の見直しに助言をしたりします。健康相談や生活習慣の見直しは、労働者が悩んでいることに対して食生活の改善や運動など、仕事をする中で簡単に取り組めるようなアドバイスをすることで、労働者の健康を守ります。

⑨カウンセリング
外部連携相談窓口として、メンタルヘルス不調者や復職後のケアを目的にカウンセリングを行います。労働者の抱えている問題や悩みをカウンセリングすることで、自ら解決できるようにサポートします。

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■ご契約までの流れ（嘱託産業医）

ご契約までの流れは、下記のようになります。

 

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【お問い合わせ】
　TEL：080-2451-1818
　医療法人愛光会　労働衛生コンシェル
　〒541-0053　大阪府大阪市中央区本町2丁目2-5　本町第2ビル5F